コラム

皆様、こんにちは！
エイワハウジングの川島です。

本日は、新築アパートへの投資を初めてご検討されている方に向けて、

新築アパートが持つ強みを中古物件と比較しながらご説明します。

新築アパート建築に関するご相談はこちらから承ります。

まず前提として、中古物件が投資対象として劣るということではございません。

不動産投資が初めての方や、自己資金を抑えて始めたい方にとっては、有効な選択肢の一つとなり得ます。

今回は特に、これまでに中古物件での不動産投資を経験され、次のステップとして新築アパート投資をご検討中の方や、新たにもう一棟中古物件を購入するかでお悩みの方に向けて、新築アパートならではのメリットを解説します。

大阪内の不動産投資市場において、新築の木造アパートは引き続き高い注目を集めています。

初期投資を抑えられる中古物件は一見魅力的に映りますが、想定外の修繕費の発生や、融資条件が不利になるなどの潜在的なリスクも存在します。

そのため、長期的な資産形成という観点から、多くの投資家の皆様より新築物件が高く評価されています。

中古物件の魅力とされる高い利回りは、大規模な修繕が必要となるリスクと隣り合わせです。

例えば、築20年の中古アパートを購入したものの、わずか半年で雨漏りが発生し、1000万円近い追加費用が必要になったというケースも少なくありません。

経年劣化による屋根や外壁の損傷、給排水管の老朽化、あるいはシロアリ被害といった問題は、物件情報からだけでは見抜くことが非常に困難です。

中古物件の価格には、こうしたリスクを引き継ぐ可能性が含まれているとも言えます。

購入後の突発的な出費は、事業計画を大きく狂わせてしまう可能性もございます。

不動産投資の成功を左右する要素の一つである金融機関の融資においても、新築と中古では明確な差が見られます。

金融機関は事業の安全性を重視するため、担保評価が高く、法定耐用年数が最大限残っている新築物件を好む傾向が強いです。

特に木造アパートの法定耐用年数は22年と定められており、多くの金融機関がこれを融資期間の目安とします。

そのため、新築であれば22年以上（金融機関によっては30年以上）の長期融資が可能ですが、例えば築15年の中古物件では融資期間が大幅に短くなってしまいます。

融資期間が短いと月々の返済額が増加してキャッシュフローを圧迫し、空室が発生した際の経営上のリスクが高まります。

また、新築木造アパートは、税制面や将来の売却（出口戦略）においても利点があります。木造は鉄骨造などと比較して法定耐用年数が短いため、年間の減価償却費を大きく計上でき、結果として所得税などの節税効果が期待できます。

アパート経営の観点では、最新の設備やデザインは入居者からの人気を集めやすく、高い入居率の維持につながります。将来的に売却する際も「築浅物件」として市場価値が保たれやすく、次の買い手が融資を受けやすい点も大きな強みです。

大阪で高利回りが期待できる木造アパートの建築会社をお探しでしたら、

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大阪で初めて新築アパート投資をお考えの投資家の皆様、ならびに不動産会社の皆様は、ぜひお気軽にご相談ください。